男性の育児休業取得を促すため、対象の社員に意向確認することが2022年4月から企業の義務になりました（企業規模問わず）。

これは、「育児・介護休業法」が改正されたことによるものです（厚生労働省WEBサイト）。

山形県では、デジタルリーフレットを発行し、男性育休の取得実績がある山形県内企業のインタビューも掲載しています。

 

『男性が育休なんて取得できるの？！』

『でも、どうやって？？』

『できるかな？』

『休まれたら困る！』

『人がいないよ。。。』

様々な声があると思います。

しかし、法律が変わりました。

会社にとって、個人にとってどんなメリットがあるのか？