男性の育児休業取得を促すため、対象の社員に意向確認することが2022年4月から企業の義務になりました(企業規模問わず)。

これは、「育児・介護休業法」が改正されたことによるものです(厚生労働省WEBサイト)

山形県では、デジタルリーフレットを発行し、男性育休の取得実績がある山形県内企業のインタビューも掲載しています。

 

『男性が育休なんて取得できるの?!』

『でも、どうやって??』

『できるかな?』

『休まれたら困る!』

『人がいないよ。。。』

様々な声があると思います。

しかし、法律が変わりました。

会社にとって、個人にとってどんなメリットがあるのか?

なぜ令和の時代に男性育休が必要なのか?

今回の法改正にも関わった有識者(NPOファザーリングジャパン理事)がその背景・意義を解説し、職場で男性育休が取得できるようになるための準備ノウハウやマニュアル作成のヒント、山形県内先進企業の事例インタビューなど、皆さんの「???」に応える内容がデジタルリーフレットには掲載されています。

経営者・管理職・人事担当者、パパ・プレパパはもちろん、ママ、祖父母世代、これから働く学生など関心のあるすべての方、ぜひご覧ください。

 

【企業・団体の人事担当者・管理職の方はこちらから】
・職場とパパのための男性育休のススメ(PDF:3,118KB)

【パパ・プレパパはこちらから】
・職場とパパのための男性育休のススメ(PDF:3,120KB)

 

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田中麻衣子

この記事を書いた人

田中 麻衣子

1984年山辺町出身。新卒で山形での就職後上京。求人広告営業を経て、2012年ヤマガタ未来Lab.をOPEN。東京と山形行ったり来たり。あがすけ。

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